2018-11-13 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
さらに、ＲＣＥＰ交渉の早期妥結や二国間の経済連携、ＷＴＯを始め、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りに取り組みます。 米国とは、先月、日米物品貿易協定の交渉開始で一致しました。日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり米国との交渉を行ってまいります。
さらに、ＲＣＥＰ交渉の早期妥結や二国間の経済連携、ＷＴＯを始め、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール作りに取り組みます。 米国とは、先月、日米物品貿易協定の交渉開始で一致しました。日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり米国との交渉を行ってまいります。
さらに、ＲＣＥＰ交渉の早期妥結や二国間の経済連携、ＷＴＯを始め、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールづくりに取り組みます。 米国とは、先月、日米物品貿易協定の交渉開始で一致しました。日米間で自由で公正な貿易を一層促進し、双方が利益を得られるよう、政府一体となり、米国との交渉を行ってまいります。
また、ＷＴＯを始めとする自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール形成に取り組みます。 また、日本企業の海外展開を支援しながら、日本経済の成長を後押ししていきます。さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和と日本の多様な魅力の発信を含むインバウンド観光の促進に尽力します。 二〇一九年、日本はＧ20サミットを主催します。
また、ＷＴＯを始めとする自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール形成に取り組みます。 また、日本企業の海外展開を支援しながら、日本経済の成長を後押ししていきます。さらに、エネルギー・資源外交、戦略的なビザの緩和と、日本の多様な魅力の発信を含むインバウンド観光の促進に尽力します。 二〇一九年、日本はＧ20サミットを主催します。
日本経済の成長を後押しするため、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ、質の高いＲＣＥＰ、ＷＴＯを始めとする自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール形成に取り組みます。また、官民連携の推進による日本企業の海外展開を支援します。さらに、エネルギー・資源外交とインバウンドを促進します。
日本経済の成長を後押しするため、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＰＰ、質の高いＲＣＥＰ、ＷＴＯを初めとする、自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルール形成に取り組みます。また、官民連携の推進による日本企業の海外展開を支援します。さらに、エネルギー・資源外交とインバウンドを促進します。
この構想は、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでした。ＴＰＰ協定の源流の一つであります。 ＴＰＰ協定が承認され、発効すれば、関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資の自由化を進めます。さらには、知的財産、電子商取引など、幅広い分野で新しい公正なルールを構築、そして、アジア太平洋地域に人口八億人、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏を誕生させます。
その上でＴＰＰに関して申し上げれば、先ほど、またこの特別委員会でも累次政府側から答弁させていただいていますが、アジア太平洋地域における自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、委員が挙げられました大平元総理の環太平洋連帯構想でありますが、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでありまして、これに基づき、一九八〇年に開催された環太平洋共同体セミナーが太平洋経済協力会議、ＰＥＣＣを経て、今日のＡＰＥＣにつながっているのは御承知のとおりでございます。
この環太平洋構想というのは、太平洋地域に自由で開かれた国際経済システムをつくっていくということを目指すものでありました。これが一九八〇年の環太平洋共同セミナーにつながり、それが太平洋経済協力会議を経て、そして今日のＡＰＥＣにつながっていると認識をしています。ＴＰＰはまさにこの流れをくんでいる協定であると考えます。
ＴＰＰは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものであります。御指摘のように、児童労働に関する規律や女性の活躍が経済開発に寄与することを認め、それに向けた各国の協力を促す条項が設けられるなど、これまでの経済連携協定に比べ、広範かつ高いレベルのルールを定めています。
我が国の同盟国である米国を始め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものであります。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
我が国の同盟国である米国を始め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
○安倍内閣総理大臣 ＴＰＰは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものであります。
我が国の同盟国である米国を初め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
我が国の同盟国である米国を初め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） —————————————
ＴＰＰは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものです。
こうしたＴＰＰの意味を申し上げた上で、ＴＰＰは、アジア太平洋地域の安定的な発展ということに対しましても、新たな自由な公正な国際経済システムをつくるという意味において、経済における法の支配をこの地域に徹底させる、こういった意味があります。こういった意味合いからも、この地域の持続的な、そして安定的な発展にも資する、こういった意味合いもあるのではないかと考えております。
今例として挙げられましたが、平和安全法制で備えをきっちりと行っていく、同盟を強く、日米同盟を強くしていくと同時に、中国を含むアジア太平洋地域において、ＴＰＰを通じて、我が国の同盟国である米国や、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことが重要と、こう考えております。
日豪両国は共にアメリカの同盟国であり、貿易立国としてアジア太平洋地域の安定と繁栄、そして自由で開放的な国際経済システムの維持には絶対的な利害を共有しております。また、日本の国連常任理事国入りでは強力に応援をしてもらえたのが豪州でありました。インドと並んで重要なパートナーとしてこれからますます期待が高まっていると認識しております。 そうでありますけれども、今回の件は同一には論じられません。
なぜ戦争継続中にこのような会議を設けたかというと、国際経済システムの崩壊こそが貿易を縮小させ、通貨切り下げ競争、そしてブロック経済化を招き、最終的に第二次世界大戦をもたらしたという反省であり、したがって、二度と戦争をもたらしてはならないという覚悟でブレトンウッズ協定をつくり出したのです。 実は、戦後においてもう一つの柱、自由貿易のルールをつくろうとしました。